2013年10月号
シマンテックは、消費者のオンライン上での行動、セキュリティ習慣サイバー犯罪の危険性と財務コストなどを対象に調査した、2013年版ノートンレポートを公開しました。その結果、過去1年間にサイバー犯罪に巻き込まれたオンラインユーザ数は減少しているにも関わらず、被害者一人当たりの平均被害額は50%増加しているとのことです。
日本も巻き込まれたユーザ数は減少してますが、被害金額は平均48ドルから平均294ドルと昨年比で約512%急増しています。多くの消費者がモバイルデバイスを使用することで、利便性を高める一方、安全性を犠牲にしているようです。調査の対象者の63%(日本では44%)が個人用のスマートフォンを所有し、2人に1人近く(日本では38%)がパスワードの使用、セキュリティソフトウェアの使用などの基本的な予防措置を行っていません。対象者の約3人に1人(日本では約4人に1人)が、潜在的なセキュリティリスクよりも常時インターネットと接続している利便性のほうが優先されると答えています。さらに常時インターネットに接続している状態で、プライベートと仕事の境界があいまいになり、半数近くが仕事関連の活動で個人デバイスを使用している様です。
多くの消費者が自らの個人情報を公にするような危険な行動を取っておりサイバー犯罪の次の犠牲者となる危険性が高いことを示唆するだけでなく企業の重要な情報もリスクにさらしている状況となります。本レポートが 今後のセキュリティ対策の参考となればと幸いです。
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