会社の急成長により管理対象PC端末が増加
モバイル端末アプリケーションの開発をメイン業務とするC社は、ベンチャー企業として7年前に創業。モバイル端末アプリケーション開発を得意としている。
創業時は数名であった従業員も、現在はクライアント先に常駐するエンジニアを含め100名を超す規模の会社となったC社。創業時から総務部門が社内のPCを含めたシステムの管理業務、いわゆる情報システム部門の役割も担っているのだが、会社の急成長で従業員が増加。従業員の増加に比例して、管理対象PC端末も増え続ける状況であった。ちなみに、総務部門の人員は3名で、そのメンバーの中のY氏は、１名で社内システムやPC端末の管理業務を兼任する、いわゆる「ひとり情シス」状態であった。
PC端末管理とセキュリティ管理の強化が急務に
会社の急成長により100台を超えるPC端末を抱えることになったC社。受託案件によっては、エンジニアがクライアントのオフィスに常駐し、アプリケーション開発業務を受託することも多い。
ある日、自社でのオフィス常駐を前提としたアプリケーション開発業務をC社に委託しているクライアント企業から、このような問いかけがあった。
「C社さんの従業員のPC端末の管理状況を教えていただけませんか？」
この問いかけがあった数日前、ある有名企業で従業員による個人情報漏えい事故が報道され、世間を賑わせていたこともあり、アプリケーション開発業務委託先であるC社のPC管理状況を確認したい、とのことであった。
C社のPC端末管理の現状
この問いかけをいただいたクライアント企業から受託している業務では、客先に派遣する常駐のエンジニアが、クライアント企業に関係する多くの個人情報や機密情報を取り扱う。もちろん、C社の従業員のPC端末には、ウイルス対策ソフトウェアの導入はされており、セキュリティ対策は行っている。また、従業員のPC端末のハードウェアやソフトウェアの管理、いわゆるインベントリ情報の管理も、エクセルによる手作業ではあるが、定期的に情報システム担当者が従業員からPC端末の情報を集める形で管理は行っていた。
しかしながら、PC端末のウイルス対策ソフトウェアのパターンファイルが最新であるかの確認や、インストールしたソフトウェアの申告などが「従業員任せ」になってしまっている部分が多分にある状況であった。
問いかけをいただいたPC端末管理の現状をクライアント企業に回答したところ、PC管理体制の早急な見直しを要求されることになった。
PC管理体制の見直し要求の具体的内容
クライアント企業からのPC管理体制の見直しについての具体的な内容は、以下の３つであった。
IT資産管理ツール導入における課題ポイント
従業員が使用するPCのセキュリティ対策を従業員任せにせず、かつ対策状況を可視化できるようにすること。
従業員の内部不正による情報漏えいを防ぐ対策を講じるとともに、万が一情報漏えい事故が発生した際にも、PC操作をトレースできるよう操作ログを取得すること。
上記１と２の対策を2ヶ月以内に実施すること。
C社の情報システム担当者であるY氏は、総務部門との兼任である「ひとり情シス」状態であり、毎日多忙な日々を過ごしている。クライアント企業から要求されたPC管理体制を短期間で構築することは、普段から多くの業務を抱える身としては、非常に困難で、かつ構築後の運用のことを考えると、目の前が真っ暗になった。
そんな時に、ふと以前に何かの特集記事で読んだIT資産管理ツールのことを思い出した。今回のクライアント企業からの要求は、IT資産管理ツールを活用することにより解決できるのでは、と考えインターネットでIT資産管理ツールのことを調べた際に、サイバネットの「IT資産管理の窓口」の存在を知った。IT資産管理の窓口は、複数のIT資産管理ツールの中から、中立的な立場でお客様の課題解決に最適なツールを比較・検討のうえ、導入から運用までワンストップで提供するサービスである。
Y氏はサイバネットに連絡を取り、クライアント企業からの要求事項を短期間で解決できるか、サイバネット営業担当者に相談した。
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