兼松エレクトロニクスタイランド株式会社さま タイに進出する日系企業に対し、クラウド型セキュリティ対策サービスを販売・サポート

兼松エレクトロニクスタイランドの事業概要

兼松エレクトロニクス株式会社（以下、KEL）はITを基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品、ソフトウェア販売等の事業を展開している。また日本のお客様である日系企業の海外進出をサポートするために、北米や中国などの海外への事業展開にも注力しており、2014年にはタイに現地法人の兼松エレクトロニクスタイランド（以下、KELタイ）を設立している。

そんなKELタイでは、サイバネットシステム株式会社（以下、サイバネット）が提供・販売するクラウド型IT資産管理＆セキュリティ対策の「PC&モバイル管理サービス」の販売代理店となっている。その採用背景とタイに進出する日系企業のお客様の声を、同社 代表取締役社長 佐藤 圭氏に話を伺った。

タイではセキュリティニーズが増加。しかし実際はほとんど対策が実施されていない…

タイでは経済成長にともない、自動車産業を中心とした日系企業の進出が加速しており、同社はそれら日系企業に対して、ITシステムの販売、構築、運用・保守サポートを手がけている。以前は、ITインフラなどを取り扱うことが多かったが、最近ではセキュリティ製品に関する問い合わせも増えてきたという。

「タイに拠点や工場などをもつ自動車産業の日系企業が増えたことで、日本本社と海外拠点との間で設計データなどの機密情報が行き交う機会が多くなりました。そのため、セキュリティを強化したいというニーズが高まり、今年に入ってからセキュリティ製品の引き合いが多くなっています。」と佐藤氏。

しかし実際は、タイの文化や生活習慣の違いからか、セキュリティ意識が低いと思わざるを得ない実情が少なくないという。「ウイルス対策ソフトウェアすら、インストールされていないこともありました。」と佐藤氏。PCの動作が遅くなるからとウイルス対策ソフトウェアを勝手にアンインストールしていることもあった。また、業務時間中に私用でLINEやFacebookなどを利用しているので注意すると、「そんなことで指摘するなんて」といった反応もある。また、OSの不正コピーが横行するなど、日本では考えにくいセキュリティ状態だと懸念点をあげると枚挙にいとまがない。このように、現地法人・海外拠点ではほとんど管理されていないというのが実態だという。

現地法人は情報セキュリティガバナンスの範疇外という日系企業が意外と多い

それではなぜ、このように事態になってしまうのだろうか。実際、日本のセキュリティポリシーをタイの現地法人・海外拠点にも適用させたいと考える日系企業は少なくないというが、ネックになるのが横断的な情報セキュリティガバナンスの未確立があげられる。

企業規模や予算、セキュリティ人材の有無などが大きく異なる現地法人・海外拠点の場合、セキュリティ対策は現地任せというケースが多くなる。現地任せなってしまうが故に、日本本社ではセキュリティ状態が把握できない。しかし、現地法人・海外拠点でセキュリティ事故が発生し、設計データなどの機密情報が漏えいしてしまうと、影響は現地法人に留まらず、日本本社もダメージを受ける可能性がある。そのため、横断的な情報セキュリティガバナンスの確立が望まれるのだ。

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