株式会社サーバーワークス さま わずか3日間で導入完了。
“ひとり情シス”でも負荷なくBYODを実現！

サーバーワークスの事業概要

株式会社サーバーワークスは、クラウドプラットフォーム環境を提供するAmazon Web Services（以下、AWS）に特化したクラウドインテグレーターだ。もともとAWSのユーザーでもあった同社は、その優れたサービスに感銘を受け、2008年に社長によって「サーバー購入禁止令」が発せられたことを契機にAWSを同社のサービスとして専門的に扱うことを決めた。

現在では「AWS導入支援」や「AWS運用代行」、「AWS課金代行」などの様々なサービスを展開している。同社は、AWS Advanced Consulting PartnerとしてAWSパートナー企業としてもその名を連ねている。（2012年9月現在）

加えて近年、2011年3月11日に発生した東日本大震災以降に注目が集まったBCP対策や、同年3月に東京にAWSのデータセンターが開設されたことで日本でのAWSのユーザー数が急増し、同社の事業も急速に拡大している。

ISO 27001/ISMS取得を契機に“BYOD”の規定作りに着手

サーバーワークスが、IT資産管理/MDM（モバイル端末管理）ツールの導入を検討した経緯は、「ISO 27001（情報システムマネジメントシステム：ISMS）の取得に向けた動きがきっかけです。個人情報の取扱いなどでセキュリティを重視されるお客様が増える中、当社も目に見える形でその基準を満たす必要がありました。」と同社マーケティング部 部長の丸山氏は語る。

マーケティング部 部長
丸山様

ISO 27001/ISMSでは、適切な資産管理が求められる。同社の頭を悩ませたのは、私物デバイスの存在だ。「会社支給のデバイスよりも高性能で、かつ使い勝手よくカスタマイズされた私物デバイスを持ち込んで作業する開発者が多い状況でした。しかし、私物デバイスの持ち込みを一切禁止すれば開発スピードが下がるなど悪影響を及ぼしかねません。とにかく開発スピードは落としたくありませんでした。」と丸山氏。

社長を含めて討議した結果、同社は「私物デバイスの業務利用を認める」という方針を打ち出した。そこで総務部 部長代理の玉本氏を中心にBYODの規定作りに着手した。「BYODの規定を作成するのに見直しを繰り返し、約2ヶ月かかりました。最初は私物デバイスの情報をどこまで会社が管理するのかという点で相互の誤解もありましたが、コミュニケーションを重ねるうちに社員の理解が得られました。」と玉本氏は笑顔で語る。