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Netskope 導入事例|株式会社デジタルホールディングス 様 NetskopeのSWGにより、データセンター中心から
クラウド中心の働き方にシフトチェンジ

ゼロトラスト・セキュリティモデルを構築するうえで、NetskopeのSWGによるセキュアなインターネット接続環境が必要でした。
株式会社デジタルホールディングス
グループシステム企画部 部長 松本 貴晴 氏
グループシステム企画部 インフラ・サービスグループ 野上 智貴 氏

POINT
  • NetskopeのSWGライセンスを導入することで、クラウド中心のシステム設計が可能に
  • 「違和感なく利用できる」SWGが、回線逼迫の解消による快適な作業環境も実現

デジタルホールディングスの事業概要

1994年の設立以来、これまでに3つの「創業期」を経験してきた株式会社デジタルホールディングス。最初の創業期では有限会社デカレッグスという社名でFAX DMを活用したダイレクトマーケティング事業を手がけ、株式会社オプトとして迎えた第二創業期にはデジタルマーケティングに特化。2000年には、日本初のネット広告効果測定システム「ADPLAN」を開発・販売開始し、広告業界に効果測定によるPDCAサイクルを回すという新しいスキームを構築。そして第三創業期となる2020年以降は「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを掲げ、企業と社会のデジタルシフト支援に注力している。

グループ会社を含め約1000人にものぼるデジタル人財を支え、彼らにセキュアなクラウド環境を提供するために同社が導入したのがNetskope。そこに至るまでの背景や導入の効果、今後の展望について、グループシステム企画部 部長の松本 貴晴氏とグループシステム企画部 インフラ・サービスグループの野上 智貴氏にお話を伺った。

クラウド中心のシステム設計に対応するため、SWGの導入が不可欠と判断

コロナ禍にある多くの企業と同様、デジタルホールディングスでも多くの従業員が在宅ワークを行っている。だが同社が在宅ワークに対応可能なVPN環境を整えたのは、コロナ禍に入る前のこと。このため2020年以降の社会の急速な変化にもスムーズに対応できた。とはいえ世の企業の多くがオフィス中心・データセンター中心の働き方からクラウド中心へと変化し、「インターネットを真ん中に置いたシステム設計」へと切り替わっていく中、同社でもさらなるセキュリティ対策が必要とされていたという。

「以前はすべてのインターネットアクセスを社内のデータセンター経由で行っていましたが、これを『必要なものだけ社内を通す』方式へと変更しました。そのためにはシャドーITの利用による情報漏洩リスクに対応することや、SWG(クラウドプロキシ)によるセキュアなインターネット接続環境が必要でした」と、同社グループシステム企画部 部長の松本貴晴氏は振り返る。

CASBとして利用していたNetskopeをSWGとしても導入

SWG製品として松本氏らが候補に挙げたのがNetskopeだ。同社ではサイバネットのサポートにより、2018年にNetskopeのCASBを導入していた。「導入を決めたのは前任者ですが、当時はインターネット上のクラウドサービス利用が急速に拡大していたため、シャドーITへの危惧がありました。通信の制御というより、従業員がどんなサービスを使っているかを把握するのが導入の目的でした」(グループシステム企画部 インフラ・サービスグループ 野上智貴氏)。

すでにNetskopeのUIに慣れていたことはSWG導入の後押しとなったが、それでも競合製品と機能面・運用面・コスト面での比較検討はしっかり行われた。

「導入の決め手となったポイントはいくつかあります。様々なクラウドサービスで、誰が、いつ、何をしたのかを正確に可視化できること、クラウドサービスごとに利用者や利用内容を細かく制御できることなどです。導入コストを可視化しやすく、予算を組みやすいことも競合と比べて有利に働きました」と松本氏は語る。

加えて、SWGとしてNetskopeを導入するうえでのサポート体制も重要な要素となった。CASBの導入時からパートナーシップを組むサイバネットではNetskopeのSWGを紹介・提案するとともに、過去に導入したセキュリティソリューションについても効率的な運用の仕方についてあらためて相談に乗るなど、ビジネスパートナーとしてさまざまなアドバイスを行っている。ちなみに、NetskopeのSWG導入と時期を同じくして、サイバネットの提案によりディープラーニングを用いた次世代アンチウイルス製品「Deep Instinct」も導入し、より強固なセキュリティ体制を構築している。

なお、デジタルホールディングスがSWGの追加ライセンス購入に向けた導入前検証を行ったのは2021年の9月。翌10月に契約を交わし、11月に全社展開という急ピッチでの導入となった。

<参考>Netskopeの主要機能

SWG利用への移行期間を設けることでハレーションやトラブルを防止

昨年末に全社展開されたNetskopeのSWGだが、現時点では「新しい環境を利用している社員は半数程度」だという。その理由について松本氏は次のように語る。

「従業員がこれまで利用してきたサイトの中には、SWGを経由するとアクセスできなかったり、制限がかかるものもあります。そこで展開の仕方として『2種類のVPN環境』を用意しました。ひとつは従来通り、社内のデータセンター経由のIPアドレスで通信してNetskopeのCASBモードで動かす環境、もうひとつは必要なものだけ社内のVPNを通して、それ以外は原則としてSWGを経由する新しい環境です。従業員にはクラウドプロキシ経由でアクセスできないものは従来のVPNに切り替えてもらい、申請してもらえれば新しい環境でもSWGの除外設定や社内を通す経路設定を行うとアナウンスしました」。

SWGへの切り替えを一斉に行わず、一定の移行期間を設けたことは、新環境の導入に伴う「ハレーションやトラブル」を避けるうえでも効果があったという。

回線逼迫の解消と「セキュリティ対策をしている企業」という強みを手に入れる

松本氏によると、デジタルホールディングスの社内には「クラウドプロキシを入れたという実感」があまりない。これは「SWGが違和感なく浸透していることの証明」だという。とはいえデータセンターを経由する従来の環境と比べ、回線の逼迫というデメリットがなくなったことで、より快適にWEB閲覧や業務ができるようになった。「具体的な数値はウォッチしていませんが、以前のように『急に回線逼迫する』ことがなくなりました」と野上氏も証言する。

松本氏や野本氏が感じるもうひとつのメリットは「取引先の企業からセキュリティ体制について問い合わせを受けた時に、しっかり回答できるようになった」ことだ。想定されるリスクにきちんと対応していることが、同社にとって新たな武器のひとつとなっている。

Netskopeやサイバネットとの連携でさらなるセキュリティ強化を目指す

今の時代に求められるゼロトラスト・セキュリティモデルに近い環境を構築していくため、今後はNetskopeがカバーするCASBやSWGの領域だけでなく、他の領域でもセキュリティを確保する製品を導入していきたいと語る松本氏。そのためにも「サイバネットには、新製品などの提案を期待している」と語る野上氏。

両氏はこれからも引き続き、Netskopeやサイバネットとともにセキュアなクラウド環境の構築に取り組んでいく考えだ。


株式会社デジタルホールディングス:https://digital-holdings.co.jp/

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