導入事例：建設コンサルタント業 B社 クラウド型IT資産管理ツールを導入し、利便性と業務効率の向上、無駄なコストの削減を実現

社内システムのクラウド推進をきっかけにIT資産管理ツールもクラウド化を検討

B社は建設コンサルタントとして、河川・道路・ダム等の整備事業の立案から地質調査・設計・維持管理を行っており、日本国内だけでなく、アジアを中心にグローバル展開している企業である。業種の特性上、オフィス勤務だけでなく、現地調査や自治体との打ち合わせのため、長距離移動や出張の機会が多いことから、社外からでもVPNを通じて社内ネットワークに接続することでオフィス同様の業務ができる環境が構築されていた。

しかしながら、各種業務システムや、WEBやメールなどのグループウェアはオンプレミス型システムを導入しており、社内でサーバーの運用管理を行っていた。全従業員が社内ネットワークを経由して各種システムにアクセスすることを想定してネットワークやサーバーの設計をしてきたため、ネットワークやサーバーのリソースに問題は無かったが、情報システムの管理運用コストが膨れ上がっていることが喫緊の課題となっていた。また、昨今、国からも求められているテレワークや働き方改革の実現も課題となっていたため、サーバーのリースアップやリプレースなどのタイミングで、各種システムを業務の実情に合ったクラウド型サービスへの切り替えを推進している状況であった。

このような状況の中、既に導入していたオンプレミス型のIT資産管理ツールについても、管理サーバーのリースアップの日が近づいてきていた。

利用中のIT資産管理ツールにも色々な課題が

B社では、これまでオンプレミス型のIT資産管理ツールを利用し、PC端末のインベントリ情報や操作ログの収集、各種デバイス制御などの機能を利用していた。しかし、次のような課題が生じていた。

社内ネットワークを介さずに使用されるPC端末の管理ができない

B社では各種システムのクラウド化が進められていたため、社外にいても社内ネットワークを経由せずにインターネット環境から各種システムに直接アクセスし、業務を遂行できる状況も増えており、従来のようにVPN経由で社内ネットワークに常時接続することが無くなりつつある状況であった。しかし、オンプレミス型IT資産管理ツールでは、インターネット接続のみのPCからはインベントリ情報などのデータをリアルタイムで取得できていなかった。

PC端末の増減に応じた柔軟なライセンス運用ができない

建設コンサルタントという業種柄、プロジェクト単位で業務を稼働させることが多く、稼働するプロジェクトに応じて人員の増減が発生し、管理するPC端末の数も人員同様に増減が発生する。PC端末管理用に、これまで使用していたオンプレミス型のIT資産管理ツールはライセンス買い切り型であり、大きなプロジェクトが動く際は、それにかかわる人員も増えるため、PC端末の数も比例して増えることになる。PC端末が増えれば、不足したIT資産管理ツールのライセンスを追加するが、大きなプロジェクト終了後に無駄になる余剰ライセンスが大量に発生するようなことも度々発生していた。このような余剰ライセンスを極力減らすためには、ライセンス数の増減にコスト面も含め、柔軟に対応できることが、新しいIT資産管理ツールの絶対条件であった。

海外拠点のPC端末を国内から一括管理できていない

B社はアジアを中心にグローバル展開もしており、アジア諸国に拠点を持っている。しかし、海外拠点のPC端末に関しては、IT資産管理ツールの管理対象外となっており、エクセルでの管理をしている状況であった。海外拠点には専任の情報システム担当者が不在のため、日本国内の情報システム部で海外拠点を含めた全社のITに関する企画・開発・構築・運用などの業務はもちろん、情報セキュリティに関しても同部門が担当しているという。しかし限られた人数であるため、慢性的な業務負荷が続いていた。

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