導入事例：株式会社中電工さま 導入の決め手は分かりやすい管理・運用性と、海外拠点での豊富な導入・サポート実績

中電工の事業概要

1944年に創業した株式会社中電工は、総合設備エンジニアリング企業として中国地域の電力の安定供給を支える配電線工事や発送変電工事、マツダスタジアムなどの建物における屋内電気工事・空調管工事・情報通信工事の設計から施工・メンテナンスを実施する5事業を展開している。2018年の西日本豪雨災害の際、発生直後から被災地に入り電力設備の早期復旧に貢献した。

同社では、サイバネットクラウドのIT資産管理・セキュリティ対策サービス「PC&モバイル管理サービス」を用いて、海外拠点のセキュリティ強化を実施している。その導入背景と活用法、効果について、同社 執行役員 企画本部 情報システム部長 三浦 雅夫氏、同部 情報セキュリティ担当課長 田中 広之氏、同部 情報セキュリティ担当 藤岡 大輔氏にお話を伺った。

海外拠点のセキュリティ対策が不可欠。しかし現地に専任スタッフは不在…

株式会社中電工（以下、同社）は中国地域を中心に東京や名古屋などの都市圏で事業を展開しているほか、2019年現在はマレーシアとシンガポールに海外拠点を設けている。同社において課題として浮上したのが、この海外拠点のセキュリティ対策だった。

同社 企画本部 情報システム部長 三浦 雅夫氏は、「海外といえどもグループガバナンスや情報セキュリティ対策は重要です。国内グループ会社や海外拠点それぞれの会社で情報セキュリティ対策を自主的に取り組むことが大前提ではありますが、規模や環境が異なるため、専任のセキュリティ担当者を置くことができず、弊社と同様のセキュリティ基盤を導入するのは難しい。」と説明する。

近年では海外事業に注力していることもあり、これからも拠点が増える可能性があるという。「国内グループ会社はツールを導入することでPCのハードウェア／ソフトウェア情報等の台帳管理を自動化していましたが、海外拠点は手作業で実施していたこともあり、記載漏れや入力ミスの発生はもちろん、ウイルス対策ソフトウェアはインストールされていても最新バージョンが適用されていない可能性があるなど、本当に適正な対応ができているのか把握できない状態でした。しかし、何度も現地に赴き、サポートするわけにはいかないので、必要なデータを自動で収集し、セキュリティ状態の管理が可能な仕組みの導入が急務となっていました。」と同社 企画本部 情報セキュリティ担当課長の田中氏は当時を振り返る。

海外拠点のPC情報を自動的に収集し、日本本社で把握できる仕組みが必要

海外拠点にあるPCの状態を正確かつリアルタイムに集約し、その情報をもとにセキュリティ状態を把握することで日本本社からリスクを監督できる仕組みとして、IT資産管理ツールの導入を検討することになった。同社が掲げた主な要件は「海外拠点での利用をサポートしていること」「クラウドサービスであること」だった。この要件に基づいて情報収集し、各ツールを比較検討した結果、サイバネットクラウドが提供するIT資産管理・セキュリティサービス「PC&モバイル管理サービス」が選定された。PC&モバイル管理サービスは、PCの資産管理とセキュリティ対策を一元管理・運用できるクラウドサービスだ。同社の決め手となったのは次の3点だった。

①クラウドサービスであること

海外では専任のIT担当者が置けないので、サーバー導入ならびに管理は難しい状況だ。そのため、クラウドサービスであることが要件の一つだった。PC&モバイル管理サービスはクラウドサービスのため、専用セーバーの設置は不要。インターネットに接続さえできれば、管理対象PCの情報を自動的に収集することや、セキュリティ対策を施すことができる。

②導入実績が多く、品質・サポート体制に安心がある

ツールを選定していく中で重要な要素となるのが導入実績だ。その点、PC&モバイル管理サービスは海外拠点での導入実績も豊富にあり、安心して導入できるサービスであったことがよかったという。「実績が多いということは、品質が保証されていると感じます。また、サポート体制もしっかり安心できると考えました。」と田中氏は補足する。

③専門知識がなくても運用が可能

ITスキルのレベルがそれぞれの拠点によって異なるため、専門的な知識がなくても使いこなせることが重要であった。PC＆モバイル管理サービスは毎日更新されるセキュリティ辞書により、管理対象PCのあるべき姿を自動診断する「セキュリティレベル診断」を用意している。Windowsのセキュリティパッチやウイルス定義ファイルの更新確認と各種レポート表示を自動化できるので、日々の管理業務負荷を軽減することが可能だ。また、PC&モバイル管理サービスの管理コンソールは多言語対応（英語・日本語・中国語）しているので、日本人スタッフには日本語を、現地スタッフには英語画面で切り替えて運用することもできる。

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