厚生労働省が以前から指摘していたテレワークにおける労務管理の課題

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、短期間で一気に進んだテレワークの導入。多くの企業が「否応なく」導入した結果、そのメリットが改めて認識されるようになっています。通勤が不要になれば、そのために従業員が費やしていた時間や労力がなくなり、企業にとっても交通費の削減が可能になります。また働き方の柔軟性が高まることで、子育てや介護と仕事を両立しやすくなり、ワークライフバランスが改善することも期待できます。テレワーク実施者の、コロナウイルス収束後のテレワーク希望率が69.4%である、という調査結果^※1からも、従業員にとってもテレワークの導入がプラスに働いていることがわかります。

※1 出典：パーソル総合研究所 「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

その一方で、テレワークのデメリットもはっきりと見えるようになりました。その1つが「労働時間の管理が難しくなる」ということです。

在宅で仕事をする従業員は、仕事と私生活の区別を「出勤」という物理的な方法で行うことができません。その結果、仕事の時間が私生活を侵食しやすくなり、長時間労働になってしまう危険性が高くなるのです。その一方で企業側は、従業員が自宅で本当に仕事をしているのかわからない、という不安を抱えるケースが少なくありません。

実はこのような問題は、以前から指摘されていました。厚生労働省はこの問題に対応するため、すでに2012年（平成24年）3月には「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」を公開しています。また2019年1月にも「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を公開。その冒頭には「テレワークが長時間労働につながるおそれがある」ことが指摘されています。

このガイドラインが引用している調査結果でも、この問題が浮き彫りになっています。労働者が挙げるテレワークのデメリットとしては「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」「長時間労働になりやすい」が圧倒的に多く、企業側もテレワーク実施の問題・課題として「労働時間の管理が難しい」を挙げるところが多かったのです。

使用者となる企業側は原則として、労働時間を適正に把握する等、労働時間を適切に管理する責務を有しています。みなし労働時間制が適用される労働者や、労働基準法第41条に規定する労働者を除き、2017（平成29年）年1月に策定された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に準拠しなければなりません。

では実際にどのような形で、従業員の労働時間を把握すべきなのでしょうか。

デバイスの利用状況を可視化することで労働時間の把握が可能に

そのための手法として有力なのが、パソコンの使用時間等の客観的な記録を取り、これによって労働時間を把握する方法です。これは前述の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」においても、原則的な方法の1つとして取り上げられています。

では具体的にどうすれば、パソコンの使用時間等の記録を取得できるのでしょうか。ここでぜひお薦めしたいのが、IT資産管理ツールの活用です。

IT資産管理ツールとは、PCやスマートデバイスなどのデバイスや、そこにインストールされているソフトウェアなど、IT資産をまとめて管理するためのツールです。その主要な機能は、IT資産の可視化と台帳作成、ライセンスの不正使用の防止などですが、デバイスの使用記録をレポートする機能を装備したものも増えています。例えば、PCの電源をいつオン/オフにしたのか、ログオンからログオフまでの時間、ファイルの操作履歴、Webの閲覧履歴など、様々な操作記録を取得できるのです。デバイスのスタンバイ状態/スリープ状態がわかる製品であれば、ログインしたまま放置されている場合でも、その時間帯は「操作していない」ことがわかります。

この記録を、Excelなどを使ってレポートとしてまとめ上げることで、各従業員の労働時間を把握できます。また最近では「SKYSEA Client View」のように、労務管理を目的としたレポートを自動作成できるIT資産管理製品も登場しています。なお、この製品は、終業時刻の通知や残業申請・承認、業務時間外におけるPCの強制停止などの機能も装備しており、労務管理ソフトとしてかなり強力なものになっています。

タイトルを見て「労務管理にIT資産管理ツール？」と疑問に思った方も多いかもしれませんが、テレワーク可能な職種のほとんどはPCやスマートデバイスなどのIT機器を活用した業務であるため、デバイスの利用状況を可視化するだけでも労働時間の把握に役立ちます。貴社のテレワークの労務管理にIT資産管理ツールが使えないか、一度検討してみることをお薦めします。

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