仮想化やクラウドサービスの利用など、ここ数年組織を取り巻くIT環境は目まぐるしく変化しています。また、標的型攻撃やランサムウェアなどセキュリティの分野でも日々新たな脅威に対応することが求められています。

IT資産管理の対象は、従来は組織で購入したハードウェア、そこにインストールされているソフトウェアが主な対象となっていましたが、IT利用環境の変化にともない資産管理の役割も拡大してきています。ここでは今後のIT資産管理の課題についてご説明いたします。

「仮想化」「クラウド」、複雑化するIT環境への対応課題

仮想化、クラウドサービスの利用はここ数年で組織のITに不可欠なものとなっています。組織で利用している以上、当然これらの環境やサービスもIT資産管理の対象として含めなければなりませんが、それぞれ特有の課題が存在しています。

仮想化の課題

VMWareやHyper-Vなどの仮想環境上でファイルサーバーや開発用環境などを構築、運用することは当たり前となりましたが、仮想サーバーはこれまでの物理サーバーと違い、どんなスペックのサーバーが何台稼動しているかを目視で確認する事が非常に困難です。また、CPUやメモリー割当などのリソースを柔軟に変えられることは仮想環境の大きなメリットですが、IT資産管理の観点では把握している情報を保つことが難しくなるので、管理における大きな課題となります。

仮想環境の利用状況の把握は「利用者からの申告による把握」や「資産管理ツールのよる収集」などの方法が考えられますが、仮想環境とそれが動作している物理環境を紐付けて管理し、個別に識別できるようにすることが重要です。

また、開発環境など数日から数ヶ月で環境が再構築されたり削除される「動的な仮想環境」に関しては業務サーバーなど数年単位で稼動する「静的な仮想環境」とは別の管理規定を定め、利用するソフトウェアライセンスも区別して管理する必要があります。

データベースなどCPUのプロセッサ数やコア数などによりライセンスされるソフトウェアが近年増加していますが、仮想環境ではリソースの変更が簡単にできるため、物理環境以上にライセンスされているCPUの条件や使用許諾条件を明確に把握しておくことも重要です。

クラウド管理の課題

Office 365やGoogle Workspaceなど、組織のクラウド活用が進んでいます。これまでのIT資産管理は、組織で購入したPCに対して、組織で購入したソフトウェアをインストールし、ライセンス契約の範囲内で利用することを目的としていましたが、クラウドサービスの活用が進むことによって管理の対象を社外まで拡大する必要がでてきています。また、ライセンスもインストールベースから利用ユーザー数ベースの課金へと変化してきているため、従来のPC単位の管理ではカバーできない状況が生まれてきています。

クラウドで提供されているライセンス形態は、1ユーザーIDに対して複数台のデバイスでサービスの利用やソフトウェアのインストールを許可しているものが多く、これまでのPCとインストールソフトウェアの関係に加えてユーザーIDも紐付けて管理する必要があります。

セキュリティの観点ではクラウドサービスの「シャドーIT」化も大きな課題です。

シャドーITとは組織の管理者が把握していないITサービスの利用を意味しますが、クラウドサービスは利用が簡単であるが故に、部門独断でのサービス利用や個人が無償のクラウドサービスに会社のデータをアップロードするといった、いわばシャドーITの温床となる可能性も高く、これを放置すると組織の重要な情報が管理者の知らないうちに社外に流出してしまうリスクも孕んでいるのです。

シャドーITを見つけ出す手段としては、IT資産管理ツールに搭載されている操作ログ収集機能を使ってインターネットアクセスのログを確認し、ユーザーに対してどの様な目的でクラウドサービスを利用しているかを申告してもらうという方法が考えられます。

また最近、CASB（Cloud Access Security Brokers）という新しいクラウドセキュリティツールが登場してきています。CASBは組織で利用している端末がどの様なクラウドサービスを利用しているかを可視化する機能を備えており、組織が許可したクラウドサービスのみ利用を許可する、クラウド上のデータを私物の端末にダウンロードすることを禁止するなどクラウド利用のセキュリティを向上させる効果が期待されます。

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