導入事例
グローバルでセキュリティ教育水準を統一し、すべての従業員が『最後の防波堤』に
株式会社ゼネラル 様
- 多様な国・従業員に対応したリアリティのあるセキュリティ教育と訓練を実施
- セキュリティだけでなく企業文化を含むコンプライアンス教育を単一プラットフォームで展開定着
- 可視化と分析を通じて、セキュリティ教育の継続的な改善サイクルを構築
今回お話をお伺いした方
お客さま
株式会社ゼネラル
デジタル推進本部デジタル戦略推進部
部長 齋藤大輔様
https://www.generalww.com/jp/
事業内容
空調機、情報通信などの製品及び部品の開発、製造、販売及びサービスの提供
導入サービス
KnowBe4
目次
グローバル各拠点で差があるセキュリティ水準に対し、ガバナンスを効かせることが課題に
株式会社ゼネラル（以下、同社）は、家庭用エアコン「nocria（ノクリア）」やビルや商業施設向けの空調設備を製造・販売する空調機事業と、防災・安全にかかわるテックソリューション事業を展開し、人々の快適で安全な暮らしを支えてきた。
空調機は今デジタル化が進み、ネットワークやクラウドと融合した社会インフラへ進化しつつある。これに伴い、機器の制御技術や搭載されるソフトウェア、さらには顧客情報や保守・サービスに関する情報といった情報資産も事業競争力の源泉として重要性が増している。
「デジタル技術とセキュリティは、ブランドの信頼や事業継続を支える経営基盤そのものになりつつあります」（齋藤氏）
こうした背景からゼネラルでは、エンドポイントやネットワーク、物理的なセキュリティ対策に積極的に投資してきた。
一方、標的型攻撃メールを中心に、昨今のサイバー攻撃は人を狙うものへとシフトしている。
こうした状況を受け、「従業員一人ひとりがセキュリティの『最後の防波堤』として機能するよう、意識改革を進めなくてはなりません」と、さらなる人的セキュリティ対策の必要性を感じていた。
ゼネラルは言語や文化の異なるさまざまな国・地域で事業を展開し、設計・製造・販売・カスタマーサービス・バックオフィスまで多様な職種の従業員が働く環境にある。
「局所的な対応ではなく、グループ全体で取り組むことにより、グローバルで働く全社員のセキュリティ水準を同一レベルに引き上げていきたいと考えました」（齋藤氏）
現実に即したリアリティのある豊富なコンテンツと多言語対応を評価
この課題を解決する選択肢として採用したのがKnowBe4だ。
ゼネラルでは従来、国内の事業所向けに情報セキュリティコンテンツを自社で作成し、年1回の講座として実施していた。しかし、資料を閲覧するだけの受動的な教育に留まっており、「最新のセキュリティ動向や手口を反映できていませんでした」と齋藤氏は振り返る。同様に不審メール訓練も年に一回実施していたが、巧妙化する攻撃メールの実情に即した内容とは言いがたく、より実践的な訓練が求められていた。
こうした課題に対し、KnowBe4は有力な選択肢となった。
「関連子会社の一つが数年ほど前からKnowBe4を採用しており、グループ全体のセキュリティチェックでも一定の結果を残していました」（齋藤氏）。
さらに、複数のセキュリティ教育ツールを比較した中でも、コンテンツの量と質、多言語対応、コンプライアンス領域までカバーできる点が評価の決め手となった。
「国や文化、職種の違い問わず、幅広い従業員に受け入れられやすい連続ドラマ形式のコンテンツなど多彩なコンテンツが充実している点を評価しました。CEO詐欺のような最新の手口を実務に即して学べるだけでなく、誤った対応をした場合にどのような事態に至るのかまでリアルに描かれており一人ひとりにしっかり伝わると感じています」（齋藤氏）
また、各国の法令やハラスメントなどの重要課題を網羅した「Compliance Plus」の存在も大きな決め手となった。セキュリティ意識の向上にハラスメント対策は不可欠と考えていたため、こうしたコンテンツの充実は選定における重要なポイントとなった。
海外拠点では、必ずしも日本人駐在員が常駐しているとは限らない中、ITガバナンスの強化と並行してコーポレートガバナンスを浸透させる手段としても有効だと判断した。
セキュリティに加え、コンプライアンスや企業文化に関する教育を展開
ゼネラルでは2025年4月から、まず一部の海外拠点を対象に、セキュリティとコンプライアンスに関する講座を配信し、受講状況を分析した。
「国や役職によって理解度に差があることが可視化され、その後の教育プログラムを検討するための材料となりました」（齋藤氏）
この結果を踏まえ、2025年10月から国内事業所やグローバル各拠点を対象にKnowBe4を用いた教育プログラムを展開。セキュリティ教育に加え、ゼネラルの企業理念（「The GENERAL Way」）に関する動画やコンプライアンス教育など、幅広い内容で活用している。
「解説とテストが連動しているため、形だけの履修を防ぎ、従業員の理解度を的確に把握することが可能です」（齋藤氏）
また、人事マスター情報と連携し、部門ごとに対象者をグループ化して配信できるため、必要な教育を必要な対象に対してタイムリーに実施可能となった。これにより、個別に対象者を抽出・管理する手間が不要となり、運用負荷の軽減と効率化につながっている。
さらに、2026年2月からKnowBe4による標的型攻撃メール訓練を開始。事前に用意されたテンプレートを活用し、実際の攻撃を想定したリアリティの高い訓練により、実践的な対応力の強化に寄与している。
「現在の標的型攻撃メールは非常に巧妙化しており、こうした攻撃に対応できるレベルでなければ、従業員一人ひとりがセキュリティの『最後の防波堤』として機能することはできません。KnowBe4の標的型メール訓練はリテラシー向上に寄与していると感じています」（齋藤氏）
今後は、KnowBe4のダッシュボードを活用し、自社の結果とグローバル製造業の平均点などを比較しながら、継続的な改善につなげていく計画だ。
グローバル各拠点への短期間導入を実現したサイバネットの伴走支援
導入にあたっては、KnowBe4に加え、パートナーであるサイバネットがグローバル展開と運用を見据えた設計・導入を支援した。各国の法規制に対応するためマルチテナント構成を採用するなど複雑な要件がある中でも、グローバル各拠点への展開を短期間で実現できたのは、両社の支援によるところが大きい。
「ITに関する専門知見が十分でないメンバーでもスムーズに導入でき、運用を立ち上げることができました。設計から展開、運用まで一貫して支援いただいたことで、安心して進めることができました」（齋藤氏）
また、教育コンテンツについても課題に応じた提案を受けながら展開を進めており、グローバル各拠点への定着に向けても寄与している。
分析と改善を重ね、従業員一人ひとりがセキュリティの『最後の防波堤』に
ゼネラルでは、KnowBe4を活用し、グローバル各拠点に共通の教育プラットフォームを整備。
セキュリティ教育に加え、コンプライアンス教育、メール訓練を一体的に展開することで、従業員のリテラシー向上を多角的に推進している。
「今後はKnowBe4プラットフォームを活かし、よりきめ細かな分析を通じて教育効果を可視化し、継続的な改善につなげていきたいと考えています」（齋藤氏）
堅牢な防波堤も、メンテナンスを怠れば徐々に劣化し、やがて本来の役割を果たせなくなる。
従業員がセキュリティの『最後の防波堤』として継続的に機能し続けるためには、教育や訓練の内容も常にアップデートしていく必要がある。
その意味で、KnowBe4には、AIの進展など最新動向を踏まえた、さらなるコンテンツの拡充にも期待を寄せている。
「設計や製造、出荷、販売に至るまで、どの工程も欠かすことができません。すべての工程を大切にすることで、安心・安全な製品をお客様にお届けしています。従業員一人ひとりが、製品やサービスをお客様に届けるうえで、セキュリティの『最後の防波堤』として役割を果たせるよう、今後もKnowBe4を活用しながら継続的な強化に取り組んでいきます」（齋藤氏）