この言葉を見聞きしない日はないほど、産業界に浸透した「DX」。
経済産業省は、2018年9月に「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」を公表し、それ以降も DX 推進ガイドラインや DX 推進指標を次々と公開。
企業におけるDXの推進に関する情報展開を活発に実施しています。
そして、DX 化の動きをさらに加速させたのが、2020年新型コロナウィルスの世界的な流行です。企業を取り巻く環境は急激に変化し、これまでにないスピード感で事業変革が求められることとなりました。また、技術を継承する人材不足、地球温暖化による異常気象、インフラ老朽化といった課題は年々増加しています。
こうした危機的状況において、迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業における従来の文化を変革していくことが、DXの本質的な課題となっています。
そもそも、DX = デジタルトランスフォーメーションとは、一体何なのでしょうか？
「人間が行なっていた作業を機械化したり、AI に置き換えたりする」
「紙で行なっていたことを電子化する」
単なる自動化されたプロセスへの置き換えととらえてはいませんか？
経済産業省が 2021 年8月に公開した「DX認定制度の概要及び申請のポイントについて」によると、「デジタルトランスフォーメーションとは一体何か」の答えとして、
・デジタル技術をつかって
・つながり方を変えて
・本当にやりたかったことをやる
=「経営戦略とデジタル戦略は一体」
=「ユーザー視点で新しい価値を提供」するものと明記されています。
つまり大切なのは、単にデジタル化することではなく、デジタル化によって「本当にやりたいことは何か？」なのです。
DX 投資促進税制の創設
緊急ミッションとばかりに着々と外堀が埋められていく中、ひとことで DX とは言え内容はさまざま。また、全社的な導入となると、高額な費用が発生します。そこで DXを推進する企業に対する優遇措置として新設されたのが「DX 投資促進税制」です。
DX投資促進税制は令和3年度税制改正の目玉施策の1つであり、全社規模でデジタル技術を活用した企業変革に取組む企業を、税務面で優遇するための措置です。本制度を活用するには、単体の部門だけではなく、経営層をも巻き込んだ、全社規模でのDX推進が必須となります。
DX 投資促進税制の活用で受けられるメリット
では、この制度を活用することで、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか？
デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、「つながる」デジタル環境の構築（クラウド化等）による企業変革に向けた投資について、税額控除（５％・３％）または特別償却（30％）を受けることが可能になります（２年間の時限措置）。
DX投資促進税制の認定要件とは
DX 投資促進税制を活用するには、デジタル要件（D要件）、企業変革要件（X要件）を両方とも満たした事業適応計画を提出し、認定を受ける必要があります。
デジタル要件（D要件）の 1 つである「DX 認定の取得」についてはこちらのページで解説しております。
DX投資促進税制を活用した IoT 化を考えられている方へ
サイバネットシステムは IoT/デジタルツイン、クラウド環境の構築といった、総合的な DX 化を支援しています。詳細はこちらからご確認ください。
昨今の指針を踏まえ、「DX化すること」が目的となりがちですが、「DX化によって何を実現させたいか？」をじっくりとヒアリングさせていただいた上で、御社にあったプランをご提案させていただきます。
「こんなことができるようになると嬉しい」といった、ざっくりとした構想段階で構いません。
ぜひお気軽に弊社までご相談ください。
