厚生労働省から安全衛生優良企業として認定された企業を公表する「ホワイトマーク」、ダイバーシティの推進によって経営成果を挙げている企業を経済産業大臣が表彰する「ダイバーシティ経営企業」…… 政府の認定制度は、「こんなものまであるのか！」といったさまざまなものがあります。認定を受け、公表することによって企業イメージの向上に繋がり、有望な人材採用等が可能になるケースも少なくありません。
このように多様な認定制度がある中、2020年にスタートしたのが「DX 認定」。
「DX 認定」とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」では、
（1）企業のデジタル面での経営改革
（2）社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり
（3）安全性の構築
などについて規定しています。
DX 認定を受けることの
メリット
では具体的に、DX 認定を受けると企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
この認定を受けることのメリットには、下記のような項目が挙げられます。
メリット01
- ロゴマークを利用できる
＝ 自社は DX が進んでいる！
と広くアピールできる -
DX 認定を受けると、認定事業者は DX 認定事業者一覧としてIPAの Web サイトにおいて公表されると共に、
DX に取り組んでいる企業であることを PR するためのロゴマークを使用することが可能です。
メリット02
- 税制による支援措置が受けられる
-
Point 1 : DX 投資促進税制が活用できるように
DX 化に向けた事業計画を主務大臣が認定した上で、クラウド技術を活用した DX 化のための投資について、5% または 3% の税額控除、もしくは 30% の特別償却を受けられるDX投資促進税制という税制度を活用できます。
この税制度を活用するために認定取得を目指す企業も少なくありません。DX 投資促進税制については、こちらのページもご覧ください。 - Point 2 : 中小企業の場合は、金融による支援措置も可能に DX認定を受けた中小企業が実施する設備投資などに必要な資金について、 通常の基準利率よりも低い利率で融資を受けることが可能になるケースもあります。
DX認定とは
どの程度のDX推進が
必要になるのか？
経済産業省は、企業のDX推進状況について「DX-Ready以前」、「DX認定事業者」、「DX-Emerging企業」、「DX-Excellent企業」、という4段階を定義しています。この中で、「DX認定」に相当するのが、下から２番目の「DX 認定事業者 (DX Ready)」 になります。
DX 認定を受けるための申請書の内容は、経済産業省にて定めるデジタルガバナンスコードの項目に対応する内容となっています。
デジタルガバナンスコードとは
デジタルガバナンスコード」とは、企業や団体が経営を行うにあたって、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、ビジョン策定や公表など、経営者として求められる具体的な行動や評価指針を取りまとめたものです。企業価値向上に向け実践すべき事柄がまとめられています。
対象は、上場・非上場、大企業・中小企業といった企業規模、 法人・個人事業主を問わず、広範囲に適用されます。
DX 認定を受けるための申請書の各項目は、デジタルガバナンスコードの各項目に対応しています。そのため、DX 認定を受けるための要件を満たすことは、デジタルガバナンスコードの各項目にも即した施策/検討が必要になることを意味します。
また、デジタルガバナンスコードの上記水色の項目となっている「(1) 基本的事項」は、情報処理促進法の内容が根拠となっています。よって、DX 認定制度の申請をするにあたっては、「情報処理促進法」への準拠についても求められると言えます。
DX 認定の申請方法
DX 認定に関する問い合わせ、認定審査業務については IPA (情報処理推進機構、以下「IPA」) が担っています。
IPAとは、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材の育成するための活動に取り組む独立行政法人です。「DX認定制度事務局」として、問い合わせへの対応や認定審査事務などを担当するほか、情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の運営等を行なっています。
IPAがDX認定制度の申請受付を開始したのは2020年11月9日です。Web申請システム「DX推進ポータル」を公開しました。このポータルサイトでは、DX認定制度の申請受付のほか、自社の取り組み状況を診断できる仕組みや、DX 化に取り組んでいる他の企業と自社とを比較できる「DX推進指標」のほか、優秀なデジタル活用の実績を積んでいる上場企業を選定する「DX銘柄」といった情報の提供を行なっています。
DX 認定を受けるための
「申請時期」
「対象」「費用」とは
DX 認定の申請については、1年を通していつでも行うことが可能です。
申請対象は「すべての事業者」となっています。法人に限らず、公益法人や個人事業者についても申請を行うことが可能です。
申請手続きや認定時、また認定の維持にあたって費用が発生することはありません。
DX 認定を受けているのは
どのような企業か
DX 認定は、2020年11月から申請の受付が開始され、2021年度は毎月多くの企業が認定を受けています。
DX認定制度によって正式に認定された事業者については、下記の「DX ポータル」にて随時公表されています。
事業者ごとの申請書についても公開されており、他社が具体的にどのような取り組みを行なっているかについても、確認することが可能です。
DX 推進ポータル
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top
DX 認定を受けたら……
DX 投資推進税制による
税制優遇を受けることが
可能に
DX 認定事業者の認定を受けたならば、「DX 投資推進税制」による税制優遇を受けることが可能になります。
この制度の詳細については、こちらをご確認ください。
サイバネットシステムは IoT/デジタルツイン、クラウド環境の構築といった、総合的な DX 化を支援しています。
詳細はこちらからご確認ください。
