「DX 認定」とは。DX認定を受けるための基準や対象を解説

DX認定を受けるためにはどのような対策が必要になるのか。
DX認定を受けることのメリットや、申請方法について解説します。

DX 認定を受けることのメリット

DX認定とはどの程度のDX推進が必要になるのか？

経済産業省は、企業のDX推進状況について「DX-Ready以前」、「DX認定事業者」、「DX-Emerging企業」、「DX-Excellent企業」、という4段階を定義しています。この中で、「DX認定」に相当するのが、下から２番目の「DX 認定事業者 (DX Ready)」 になります。

DX 認定を受けるための申請書の内容は、経済産業省にて定めるデジタルガバナンスコードの項目に対応する内容となっています。

デジタルガバナンスコードとは

デジタルガバナンスコード」とは、企業や団体が経営を行うにあたって、デジタル技術による社会変化への対応を捉え、ビジョン策定や公表など、経営者として求められる具体的な行動や評価指針を取りまとめたものです。企業価値向上に向け実践すべき事柄がまとめられています。
対象は、上場・非上場、大企業・中小企業といった企業規模、 法人・個人事業主を問わず、広範囲に適用されます。

DX 認定を受けるための申請書の各項目は、デジタルガバナンスコードの各項目に対応しています。そのため、DX 認定を受けるための要件を満たすことは、デジタルガバナンスコードの各項目にも即した施策/検討が必要になることを意味します。
また、デジタルガバナンスコードの上記水色の項目となっている「(1) 基本的事項」は、情報処理促進法の内容が根拠となっています。よって、DX 認定制度の申請をするにあたっては、「情報処理促進法」への準拠についても求められると言えます。

DX 認定の申請方法

DX 認定に関する問い合わせ、認定審査業務については IPA (情報処理推進機構、以下「IPA」) が担っています。
IPAとは、情報セキュリティ対策の強化や、優れたIT人材の育成するための活動に取り組む独立行政法人です。「DX認定制度事務局」として、問い合わせへの対応や認定審査事務などを担当するほか、情報処理技術者試験、情報処理安全確保支援士試験の運営等を行なっています。

IPAがDX認定制度の申請受付を開始したのは2020年11月9日です。Web申請システム「DX推進ポータル」を公開しました。このポータルサイトでは、DX認定制度の申請受付のほか、自社の取り組み状況を診断できる仕組みや、DX 化に取り組んでいる他の企業と自社とを比較できる「DX推進指標」のほか、優秀なデジタル活用の実績を積んでいる上場企業を選定する「DX銘柄」といった情報の提供を行なっています。

DX 認定を受けるための「申請時期」「対象」「費用」とは

DX 認定の申請については、1年を通していつでも行うことが可能です。
申請対象は「すべての事業者」となっています。法人に限らず、公益法人や個人事業者についても申請を行うことが可能です。
申請手続きや認定時、また認定の維持にあたって費用が発生することはありません。

DX 認定を受けているのはどのような企業か

DX 認定を受けたら……
DX 投資推進税制による税制優遇を受けることが可能に