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イデア・コンサルティング株式会社さま サイバネットクラウドで社外勤務者を含めた
セキュリティ対策の強化と一元管理を実現

クラウド型IT資産管理サービスの利用で、社外のIT資産管理が可能に

人手を介さずに社内ネットワークに接続していない社外勤務者のクライアントPCを効率的に管理するためには、インターネット経由でIT資産を管理する方法がある。そこで、同社ではクラウド型IT資産管理&セキュリティ対策の「PC&モバイル管理サービス」を採用。同サービスは、社外勤務者のクライアントPCがインターネットに接続されると自動的にハードウェアの構成情報やソフトウェアのインストール情報をリアルタイムに自動取得してクラウドに収集できる仕組みだ。また、不正なアプリケーションの起動制御やアラート通知などのセキュリティ機能も充実している。


インターネット経由でハードウェアやソフトウェアのインベントリ情報を収集

実際の使い方としては、インターネット経由で収集した各クライアントPCのソフトウェア情報をもとに、ライセンス管理の効率化に役立てており、PCのログオン情報はハードウェアの棚卸などのPC管理にも活用できているという。

また、社内ポリシーで認めていないソフトウェアのインストール状況の把握と利用禁止ソフトウェアをユーザーが起動させた場合の起動制御が可能な「禁止ソフトウェアの起動制御」機能も利用している。

「今までは禁止事項などをメールで通知していましたが、社内ポリシーで認めていない操作や不正なアップデート状況を検知すると、社員のデスクトップ画面にポップアップで注意喚起メッセージが表示されるため、セキュリティ意識向上とポリシー違反抑止につながっています。」とインフラ・ソリューション室の田口氏は導入効果を語る。

ハードディスク暗号化オプションを採用

PC&モバイル管理サービスでは、必要なものを必要なタイミングで利用できるセキュリティオプションが充実している。同社では、ハードディスク暗号化オプションを組み合わせて利用中だ。

「当社では、社外持ち出しPCにハードディスク暗号化を実装しています。一部クライアントPCは機種依存などで他社ハードディスク暗号化製品をインストールできない状況だったため、PC&モバイル管理サービスのハードディスク暗号化オプションでカバーしている状態です。」

クラウド型ウイルス対策サービスへの切り替えで集中管理を実現

「PC&モバイル管理サービス」と同じく、サイバネットクラウドが提供しているクラウド型ウイルス対策サービスの「総合セキュリティ対策サービス Powered by Symantec」を採用した同社。オンプレミス製品からの乗り換えはexeファイルを実行するだけなので非常に簡単だ。また、クラウドサービスのため、社内ネットワークに接続していない社外勤務者のクライアントPCも管理できるのはもちろん、常に最新バージョンを利用できるため、煩わしいバージョンアップ作業から解放される。

また、従来の製品で課題だった定期スキャン中にPCが重くなることも、本サービスに切り替えたことで問題解決につながったという。そもそも、定期スキャンでPCが重くなる要因のひとつに、ウイルス定義ファイルの更新によるネットワーク負荷があげられる。ウイルス対策ソフトウェアメーカーは未知のマルウェアが登場するとそのマルウェアを解析して対応する定義ファイルを配信するが、近年では未知のマルウェアの増加にともない、定義ファイルのサイズも増加している。一般的な法人向けのウイルス対策製品では、ウイルス定義ファイルが1日1〜3回程度配信が行われており、差分が更新される仕組みだが、ネットワークに接続できないPCが複数台ある場合、この更新がネットワークに負荷をかけている可能性がある。

大規模ユーザーの場合は、GUP(グループ更新プロバイダ)を使うことでネットワーク負荷の軽減が可能だ。総合セキュリティ対策サービス Powered by Symantecでは、GUP(グループ更新プロバイダ)の仕組みを提供しているため、インターネット回線の帯域を圧迫することなく、定義ファイルの更新が可能になった。

今後の展望

PC&モバイル管理サービスではMacやサーバーなども管理対象にできるため、今後は適用範囲を拡大していくことを検討している。また、サイレントインストール機能やアンケート機能なども活用しながら、資産管理の工数削減、利便性の向上を推進したいと計画中だ。

「弊社担当者が変わった際に再度サービスの説明・デモをしてくださったり、機能に関するご質問についても持ち帰り対応を含め丁寧にご対応をしていただいており、大変感謝しております。これからも引き続き、安全性やユーザー利便性向上への取り組みを期待しておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。」と締めくくった。

(取材日:2017年2月)

イデア・コンサルティング株式会社: http://www.ideacns.co.jp/