海外拠点や現地法人、海外出張時のセキュリティ課題を解決・支援するソリューションをご紹介します。
日本企業が海外進出する理由は、「現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる」「良質で安価な労働力が確保できる」など様々です。
経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、2009年度末(2011年報告書)の時点で、海外の日系現地法人数は約1万8千社で、うち6割強を中国及びベトナム、インド等のアジアが占める結果となりました。特に中国の割合は全体の3割(5,462社)と拡大傾向で推移しています。また、現地法人従業者数は、470万人と2008年度末より4.1%増加しています。
現地法人の地域別分布比率の推移

出典:経済産業省 海外事業活動基本調査 (2009年度実績)
また、中長期的な電力不足や昨今の円高は、海外に移転・進出に拍車をかける一因となり、海外進出する日本企業が今後も増加すると思われます。
現地主導でセキュリティ対策を実施する場合、言語や倫理観の違いに起因する人的なセキュリティ課題や日本本社と異なるITインフラ環境がセキュリティレベルの向上、コンプライアンスの徹底を阻みがちです。また、J-SOX法やIFRS(国際財務報告基準)の施行により、海外拠点や現地法人のセキュリティ対策を日本本社の主導で行うこともあるでしょう。
現地に管理者がいなくても、日本本社主導のもとセキュリティ対策を実施するためには「クラウドサービス」が有効です。
FIBERLINK MaaS360 Desktopサービスは、本社ネットワークから離れた小規模営業所や在宅に加え、海外など目の届きにくい拠点など、あらゆるエンドポイント(クライアントPC)に有効なセキュリティ・ソリューションです。
セキュリティソフトのコントロール、インベントリ情報収集、各種パッチファイルの強制配信、検疫ネットワーク、セキュリティレポートをクラウドで提供します。


日本企業の海外展開にともない、海外出張する機会が増えているものと思われます。その際、ノートPCは日本から携行していますか?
USB型デスクトップ仮想化『Check Point GO』を利用すれば、出張時に重くて高価なノートPCや業務ファイルを持ち歩く必要がありません。
海外のホテルや空港、拠点や事務所にあるPCのUSBポートにCheck Point GOを差し込むと、社内ネットワークにアクセス可能なユーザ専用の仮想デスクトップが立ち上がります。Check Point GOの仮想デスクトップ環境は、ホストPCと完全に隔離されているので、キー操作やデータがホスト PC に残ることはありません。
また、オフライン環境でも作業できるため、ネットワーク環境が整っていない場所でもデータを確認・編集することができます。

中華人民共和国(中国)国内での暗号技術及び暗号化製品の研究・開発、製造、販売及び使用の管理を強化するため、1999年10月より「商用暗号管理条例」という条例を実施していることはご存知でしょうか?
この条例は中国国外の組織及び個人に対しても、中国国内での暗号化製品の無許可での使用を制限したものです。
そして2007年5月より前述の条例を基に中国国外の組織及び個人に対し、より厳密な管理措置を打ち出したと同時に中国国内での暗号化製品の無許可での使用の取締りをするための、暗号化製品使用管理措置が実施されております。
この条例によると、暗号化製品・暗号化された機器を中国国内に持ち込み使用する場合にも使用許可の申請が義務付けられ、無許可で暗号化製品を使用した場合には条例違反となり、最悪の場合暗号化製品が入っている機器(ノートPCなど)を当局に没収されるなどの処罰対象となります。
サイバネットではお客様に代わって中国現地での煩雑な申請作業の代行を始めとし、お客様の暗号化製品利用形態に最適な申請方法をご提供するサービスを取り扱っています。 お気軽にご相談ください。

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