経営方針
会社の経営の基本方針
技術立国、ものづくり立国を目指すわが国において、各企業、特に製造業は、益々グローバル化し、激化する競争に打ち勝つため、先進技術の導入や新技術の開発、事業の効率化に余念がありません。これは、高品質・高付加価値製品を如何に低い開発コストで短期間に市場へ供給するかが成功への鍵となっているからであります。
こうしたお客様向けに事業を展開する当社グループは、一貫してCAE（Computer Aided Engineering ：科学技術計算およびエンジニアリング）分野での先端的かつ多種多様なソリューションサービスを提供してまいりました。
当社グループは、コーポレートメッセージである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、CAE分野でのリーディングカンパニーとして、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、日本の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けてまいります。
また、以下の基本方針のもとに、"First Contact Company"という企業ビジョンを掲げ、お客様が困った時に最初に相談する企業であるため、更なる企業価値を創出できる「選ばれるブランド」の確立を目指します。
- 徹底した顧客主義の実践
- 既存の主力CAEソリューションを中心とした継続的な成長
- 新たな主力ソフトウェアの発掘への取組み
- CAEによる受託解析・受託開発ならびにコンサルティングを中心としたサービス事業の確立
- 顧客向けCAEエンジニア養成事業への取組み
- アジア地域におけるグローバル展開
- コーポレートブランドの確立
- 社内IT化の推進
- コンプライアンス経営の徹底と推進
- 人材開発
会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する配当政策を最重要課題とし、安定的かつ継続的な配当を行いながら、産業界の急激な変化・発展に対応した収益基盤の強化・拡充と、積極的な事業展開に備えるための内部留保に努めることを利益配分の基本としております。
各期の配当につきましては、安定配当を基本としながらも、業績に連動した配当を実施することとしております。
その他の利益配分につきましては、今後の情勢を慎重に判断し、取締役会において決定してまいります。
なお、内部留保金につきましては、先端分野の調査・研究、新規ソフトウェアの発掘、人材育成、セミナーの施設等の設備投資への積極的活用により、収益基盤の強化・拡充を図ります。
投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引き下げにつきましては、今後の株価水準および投資単位の分布状況などを総合的に勘案し、適宜検討してまいります。
目標とする経営指標
「当社グループは、現行中期経営計画「Phoenix 21」について、世界的な経済環境の悪化の長期化、深刻化を受け、数値目標を一旦取下げ、中期経営計画「Phoenix 21」の基本方針である、安定かつ継続的成長の実現を目指
した強固な事業基盤の確立に重点をおいた諸施策を優先して実行することとしております。
そのため、中長期的な目標となる指標については、設けておりませんが、安定かつ継続的な成長のためには、しっかりとした利益を生み出す事業基盤確立が欠かせないものと認識しております。
中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、CAE分野およびIT分野のソリューションプロバイダーとして事業の拡大を図ってまいりました。CAEソリューション事業領域での市場優位性を活かしつつ、新たな分野を開拓し、更なる高付加価値かつ高品質のソリューションを提供することで、企業価値を高めてまいります。
この基本方針のもと、次の経営戦略を展開してまいります。
- 徹底した顧客主義への取組み
常に“お客様への貢献”を意識し、最新技術情報の提供および電話・電子メールによるホットラインサポートならびにFAQ検索が容易に行なえるサポートシステムの更なる充実により、信頼と安心される高品質のサポート体制を確立し、顧客満足度の更なる向上を目指してまいります。
- CAEソリューションを中心とした継続的な成長
今後、益々多様化する顧客ニーズに対して様々なソフトウェアを組み合わせることにより、トータルソリューションの提供を図るとともに、熱・流体・構造解析、音響解析、制御システム設計、通信・信号処理のアルゴリズム開発・実装、光学設計、照明解析、電子回路設計などの専門分野で新規応用技術の開拓を進め、新たなニーズの創出を図ってまいります。また、大学、政府研究機関との共同研究を積極的に行い、顧客のニーズに合った最先端のCAE自社製品の開発を進めてまいります。
- 新たな有力ソフトウェアの発掘と主力化への取組み
今まで培ってきたノウハウ、M&A、国内外のネットワークにより、時代のニーズに沿った新商品およびサービスを発掘し、早期に市場に投入することで、事業の拡大を図ってまいります。
- グローバル展開
当社グループ製品の早期立ち上げを目的として、北米及びヨーロッパへの積極的な展開を図る一方、中国をはじめとしたアジア市場へのＣＡＥ技術の普及を行うべく、上海及び台湾子会社の事業を拡大するとともに、当社取扱い商品の海外開発元等を通して、当社グループ製品の海外展開を図ってまいります。
- コーポレートブランドの確立
企業価値を高め、企業体質を強化するために、すべてのステークホルダーにとって魅力のある企業グループを築き上げ、信用と信頼を受けられるよう、コーポレートブランドの一層の発展と浸透を目指します。
- 社内IT化の推進
社内ネットワークシステムの常なる最適化を追求し、満足感のある作業インフラを構築するとともに、情報資産を効率的に利用するための業務システムの導入を推進してまいります。
- CSR推進
当社は取締役会において内部統制の整備に関する基本方針を定めており、適正な内部統制が維持できる経営環境を構築していくこととしております。また、コンプライアンス行動指針に基づき、法令遵守を徹底した経営を推進することはもちろんのこと、2008年3月期にISO27001（情報セキュリティマネジメント）とISO14000（環境マネジメント）の認証取得を実現し、今後もISO9000（品質管理）、の認証取得、また、企業リスクマネジメントへも取り組んでまいります。
また、社会貢献活動として、当社事業を通じた学生技術開発活動および研究機関等の新技術開発活動に対しても積極的に支援してまいります。 - 人材開発
人材は当社の成長・発展に何よりも勝る財産であると考えております。社員一人ひとりの能力開発は「人材育成ポリシー」に基づいた人材育成体系を構築し、また、人事制度をはじめとする社内諸制度は「人事ポリシー」に基づいて構築されております。社員の能力向上とやりがいを創出する仕組みを導入することで、企業価値を高め、強靭な企業体質を創出してまいります。
会社の対処すべき課題
当社グループは、最も信頼の置けるパートナーであり、最も安心できる専門家として、情熱に満ちたプライドを持ち合わせ、お客様から最初に相談される会社「First Contact Company」をビジョンに掲げております。依然として続く不透明な景気動向、並びに、2011年3月11日に発生した大地震による東日本大震災の影響を見据え、安定かつ継続的成長を目指した強固な事業基盤の確立を目指し、当社グループは以下の経営課題に取り組みます。
- 代理店ビジネスリスクの低減のスピード化を推進します。開発元との関係を強化し、市場における代理店の位置を強化すると共に、市場のニーズに応じた自社開発の商品の開拓、グループ内開発子会社の商品の強化、エンジニアリングサービスを拡大していきます。
- 経営効率の向上（採算性の確保とコスト削減による体力温存）を推進します。社内共通業務の効率化の為に、業務部門の全社統合を行い共通インフラシステムの導入を行ったり、ローカライゼーション業務を専任で行なう部署を設立するなど、共通業務部門の統合を推進してきましたが、今後更にWebマーケティングを推進する部隊を新たに設置し全社レベルでWebマーケティング業務効率化を推進します。
- 次世代主力製品の早期立ち上げを推進します。今後の収益の柱とすべき商品を、グループ内会社で開発された自社製品だけでなく、特定分野で成長が期待できる他社開発の製品の中からも選定し、売上の拡大につながるよう営業、サポート体制・マーケティング活動の強化を行います。
- 様々な領域にまたがる複合・統合ソリューションを提供し、お客様の多種多様なニーズに応えられるような体制を強化します。従来の商品取扱部門が中心となった販売体制だけでなく、お客様のニーズに合わせて社内の様々な商品やサービスを提供することができる体制を確立し、お客様毎に最適なソリューションを提供していきます。
- グループ全体で、シナジー効果が発揮できるよう、販売子会社、開発子会社それぞれの役割を明確にすると共に、夫々の会社の事業計画の進捗を的確にかつ効率よく把握できるようグループ会社との間のコミュニケーションの強化に努めます。
