内部統制システム構築に関する基本方針
内部統制システムの構築に関する基本方針をご説明いたします。
当社は、コーポレートメッセージである「つくる情熱を、支える情熱。」の下、CAE分野でのリーディングカンパニーとして、創造的でより豊かな社会の実現に貢献するため、日本の「ものづくり」を支えることに情熱を傾け、最大限の努力を続けております。
当社は、この経営方針を実現するための健全な事業継続の観点から、内部統制システムの適切な構築・運用が重要な経営課題であると認識し、取締役会において以下の通り内部統制システムに関する基本方針を決定するとともに、関連する社内規程を整備しております。
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- コンプライアンス体制の基礎として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンス諸規程を整備し、その徹底を図る。
- 各取締役は、月１回の定期取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、業務執行状況を報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
- 各監査役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行状況を監査する。
- 「内部通報者保護に関する規程」に基づき内部通報システムを構築し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
- 業務執行に係る適法性を確保し、契約等の不適切なリスクを回避するため、「法的検討」制度を設け、その窓口を総務・人事部内に置く。総務・人事部は必要に応じて顧問弁護士等と協力し、これにあたる。
- 「セクシャルハラスメント防止規程」に基づき、社内に専用の相談窓口を設置することで、セクシャルハラスメントの防止および排除を図る。
- 労働条件、就業上の不安等、使用人が抱える各種の悩みに対する相談窓口を設置し、使用人の職務執行の適正性を確保する。
- 内部監査部門として、執行部門から独立した監査室を置く。
- 情報セキュリティポリシーを整備し、情報セキュリティの強化ならびに個人情報の保護に努める。
取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
当社は、文書等（電磁的記録を含む。以下同じ）の保存および管理に関し「文書管理規程」を定め、経営一般に関する重要文書、決裁および重要な会議に関する文書、或いは財務・経理に関する文書等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等について、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。
損失の危機の管理に関する規程その他の体制
- 当社は、「リスクマネジメント基本方針」ならびに「リスクマネジメント規程」を定め、関連規程を整備するとともに、リスクマネジメント委員会を設け、企業活動に関連するあらゆるリスクを抽出し管理することにより、リスクを正しく認識し、発生可能性の低下や損失の軽減を図っている。
- 不測の事態が発生した場合には、「経営危機管理規程」に基づき、損害およびリスクを最小限にするため、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を行う。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 取締役会は、執行役員に対して大幅な権限委譲を行い、会社運営上の迅速な意思決定および他の取締役に対する監督を的確に行う。
- 取締役会を月1回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。
- 取締役会の決議を効率的かつ迅速に行うため、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営幹部会議において必要な審議を行う。
- 取締役会決議に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」において、執行の手続きを簡明に定め、効率的な業務執行を可能にする。
- 取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- グループ各社に適用する行動指針として、「サイバネットグループコンプライアンス行動指針」を定め、グループ各社における業務の適正性を確保する。
- 「関係会社管理規程」を定め、当社による決裁ならびに当社に対する報告制度を設けることにより、グループ各社の経営の適正性を確保する。
- 当社取締役は、グループ各社において、法令・定款違反その他倫理違反行為等、コンプライアンスに関する重要事項を発見した場合、当社監査役に報告する。
- グループ各社は、相互に密接な協力関係を保ちつつ、相互の独立性を確保・維持する。
- グループ各社は、当社による経営管理、指導が法令・定款に違反し、その他倫理上問題があると認めた場合、当社の監査役に報告する。
監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
- 当社は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人の中から監査役補助者を任命することを要する。監査役補助者の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定を行う際には、監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定するものとする。
- 監査役補助者は、監査室の専任とし、業務執行にかかる役職を兼職しないこととする。
取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
- 取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、注意喚起や再発防止等必要に応じて直ちに経営幹部会議において報告する。
- 当社は、取締役および使用人が監査役に報告すべき事項および時期について定めており、当該規程に基づき、取締役および使用人は当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとする。また、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
- 当社は、内部通報システムおよび各種相談窓口を設置しておリ、これらを適切に運用することにより、法令・定款違反その他倫理上の問題について、監査役に対する報告体制を確保している。
- 監査役は、当社の法令遵守体制に問題を認めたとき、取締役会において意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。
財務報告の信頼性を確保するための体制
- 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の環境整備と有効性向上を図る。
- 当社は、内部統制委員会を設け、財務報告に係る内部統制について毎年評価を行う。評価の結果、主管部署および指摘を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
代表取締役社長
田中 邦明
改定日：平成24年4月1日
改定日：平成23年6月17日
改定日：平成22年3月30日
制定日：平成18年4月25日
