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開示等の求め

当社では「個人情報の保護に関する法律」に基づき、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更・利用停止等の求め(以下、「開示等の求め」)に対応させていただいております。

※ ここでいう「個人情報」とは、特定の個人を識別し得るいずれかの情報(例: 氏名、勤務先、役職、勤務先または自宅の所在地、郵便番号、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、契約ソフトウェアのライセンス番号など)をい います。また「本人」とは当該個人情報により特定される個人をいいます。

  1. 「開示等の求め」の対象となる項目(「保有個人データ」の特定に関する項目)

    開示の対象としている「保有個人データ」の項目は以下の通りです。

    • お客様の情報
      1. お客様の氏名、職種、ご勤務先(会社名、所属部署、役職)
      2. お客様のご連絡先情報(ご勤務先またはご自宅の所在地、郵便番号、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス)
      3. お客様とのお取引またはお客様からのお問い合わせの内容および履歴情報
      4. お客様がご使用の当社製品、各種サービスに関する情報
      5. お客様が希望された情報・サービスの内容
    • 株主様の情報
      1. 会社法121条に規定される各法定記載事項
    • 人材募集への応募者の情報
      1. 応募者の氏名、性別、生年月日、最終学歴(学校名、学部、学科)、最終職歴(社名、部署)
      2. 採用選考結果
      3. 応募に際して希望された職種、その他の条件
  2. 「開示等の求め」の申出先

    〒101-0022
    東京都千代田区神田練塀町3番地 富士ソフトビル
    サイバネットシステム株式会社
    システム推進部 マネジメントシステム推進グループ
    個人情報問い合わせ窓口

    ただし、株主名簿の内容のご確認につきましては、当社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社の全国各支店が窓口となりますので、以下の連絡先までお申し出ください。
    〒168-0063
    東京都杉並区和泉二丁目8番4号
    三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    電話:0120-782-031(フリーダイヤル)

  3. 受付方法

    郵送に限ります。
    (なお、封書に朱書きで「開示等申請書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。)
    直接ご来社いただいてのお申し出ならびに電話、Eメール及びファックスは受付けておりませんので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

  4. 「開示等の求め」に際して提出いただく書面(様式)等

    「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認の書類(B)を同封し、上記申出先宛ご郵送ください。

    1. 当社所定の申請書

      「保有個人データ」開示等申請書 (PDF: 53.4KB)

      「保有個人データ」変更(訂正)等申請書 (PDF: 51.6KB)

      「保有個人データ」利用停止等申請書 (PDF: 64.7KB)

      「保有個人データ」利用目的通知等申請書 (PDF: 49.0KB)

      注意事項
      利用停止を行ったことについては別途記録させていただきます。
      法律上、利用停止等が認められるのは以下の何れかの事由がある場合に限られます。

      1. 利用目的による制限の範囲を超えて利用している場合
      2. 不正な取得をした場合
      3. 第三者提供の制限に違反している場合

      利用停止によってお客様が従来提供を受けていたサービス等を受けられない場合がありますので、予めご了承ください。

    2. 本人確認のための書類
      下記のうちいずれか1点を当社指定の申請書に添付してください。
      • 運転免許証のコピー
      • 旅券(パスポート)のコピー
      • 健康保険の被保険者証のコピー
      • 写真付き住民基本台帳カードのコピー
      • 外国人登録証明書のコピー
        ※有効期限内または現在有効なものに限ります。 ※本籍地の記載は郵送の前に黒く塗りつぶしてください。
      • 印鑑証明書(原本)
        (印鑑証明書を本人確認に使用する場合は、個人情報開示等請求書に登録印を押印してください。)
        ※発行後6ヶ月以内のものに限ります。
      「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(CまたはD)を同封ください。
    3. 法定代理人の場合
      • 当社所定の申告書 (PDF: 56.7KB) 1通
      • 法定代理権があることを確認するための書類  1通
        (戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記載された保険証のコピーも可)
      • 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類 1通
        (法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
    4. 委任による代理人の場合
  5. 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

    1回の申請ごとに、500円
    500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

    • 手数料の徴収は開示および利用目的通知の申請の場合に限ります。
    • 「保有個人データ」を特定して頂いた上で、変更等および利用停止等をご申請いただく場合の手数料は無料です。
    • 「保有個人データ」を特定して頂けない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。
    • 手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、ご連絡より2週間以内にお支払がない場合は、開示等の求めがなかったものとして対応させていただきます。
  6. 「開示等の求め」に対する回答方法

    申請者の申請書記載住所宛に書面(郵送)によってご回答申し上げます。

  7. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の「利用目的」

    開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。
    提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。

※「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合においても所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所または、本人確認のための書類に記載されている住所が、当社の登録住所と一致しない時など本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合でご連絡より2週間以内に、再度のご提出のない場合(当社へ未着の場合も含む)
  • 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

以上

更新日:平成24年4月1日
更新日:平成20年4月1日
掲載日:平成19年5月28日